厚生労働省は、令和7年度の「業務改善助成金」に関して一部制度の見直しを行いました。​この助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った際に、その費用の一部を支援する制度です。

＜主な変更点＞
助成率の見直し
事業場内最低賃金額に応じた助成率が以下のように変更されました。
・900円未満：9/10（変更なし）
・900円以上950円未満：4/5（生産性要件を満たす場合は9/10）​
・950円以上：3/4（生産性要件を満たす場合は4/5）​
これにより、賃金水準の高い事業場でも助成を受けやすくなりました。​

特例事業者への支援拡充
以下の条件を満たす「特例事業者」には、助成上限額や対象経費の拡充が適用されます
・事業場内最低賃金が1,000円未満​
・物価高騰等により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同期比で3％ポイント以上低下している​
これにより、最大600万円の助成が可能となります。

＜申請時の注意点＞
・賃金引き上げや設備導入は、交付決定後に実施する必要があります。​
・交付決定前に実施した場合、助成の対象外となります。

＜申請スケジュール＞
令和7年度は、申請期間と賃金引き上げ期間を複数の期に分けて設定しています。

第1期
申請期間：​令和7年4月14日～6月13日​
賃金引き上げ期間：​令和7年5月1日～6月30日​

第2期
申請期間：​令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日​
賃金引き上げ期間：​令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日​

※第3期以降の募集については、厚生労働省のホームページで随時公開されます。

＜申請方法と問い合わせ先＞
申請は、電子申請システム「jGrants」または各都道府県の労働局で受け付けています。
詳細は、厚生労働省の公式ページ（業務改善助成金｜厚生労働省）をご参照ください。
不明点は、業務改善助成金コールセンター（0120-366-440、平日9:00～17:00）までお問い合わせください。