｜商工会とは｜事業者の経営改善｜地域社会の発展｜年金について｜経営に関するご相談｜金融あっせん｜税務関係｜専門家相談｜共済・保険制度｜各種検定情報｜経営革新｜経営革新申請書 様式｜

商工会は、行きます　聞きます　提案します

商工会とは

商工会は、地域事業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村で約100万人の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の60％が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善支援事業）の実施機関として様々な事業を行っています。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「県内商工会一覧」をご覧ください。

事業者の経営改善 ≪経営改善普及事業≫

小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格を持つ職員などが、金融・税務・労務などの相談や指導に従事します。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「経営サポート」、「金融あっせん」、「共済・保険制度」をご覧ください。

地域社会の発展 ≪地域振興事業≫

地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉増進など、様々な事業に取り組んでいます。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「まちづくり活動」をご覧ください。

年金について

令和元年5月7日から「令和」が記載された様式を掲載しています。なお、元号が「平成」で表記された旧様式の申請・届出用紙についても使用可能ですが、可能な限り、「令和」に補正の上ご提出ください。

詳しくは「日本年金機構」をご覧ください。

経営に関するご相談

商工会では、金融・税務・経理・経営・労務・取引等に関するご相談をいつでも受け付けております。商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所に職員が直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。「事業資金を借りたい」「従業員を雇いたい」「商品のパッケージを一新したい」「税金のことがよくわからない」「取引先が倒産した」など、様々なご相談に対応できるよう、体制を整えています。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「経営サポート」をご覧ください。

金融あっせん

商工会は設備資金（工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など）や運転資金（仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払など）といった、経営に必要な資金について、国や県の制度融資の紹介やあっせんを行っています。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「金融あっせん」をご覧ください。

税務関係

「国税庁」の「タックスアンサー（よくある税の質問）」をご覧ください。
タックスアンサーでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができます。

専門家相談

相談内容に応じたエキスパートを直接事業所に派遣する制度（エキスパートバンク）があります。
法的な判断を必要とする相談や、工業所有権に関する相談については、弁護士・弁理士が無料で対応することができます。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「経営サポート > 無料の専門家相談」をご覧ください。

共済・保険制度

商工会では、経営と生活の安定に役立つ様々な共済制度や保険を取り扱っています。目的に応じてご相談下さい。

詳しくは「滋賀県商工会連合会」の「共済・保険制度」をご覧ください。

各種検定情報

各種検定情報については、「全国商工会連合会」の「各試験日実施期日」でご確認ください。

経営革新

売上拡大・経営改善など多様なニーズに的確に対応できる実務経験豊富な登録専門家を派遣し、経営課題などへの診断・助言を行います。 また、新規出店や販売戦略に役立つ商圏情報の提供や、省エネ診断による改善提案を通じて経営基盤の強化を支援します。

詳しくは「滋賀県産業支援プラザ」の「経営革新・安定化」をご覧ください。

経営革新申請書 様式

「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。
中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

詳しくは「滋賀県」の「中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について」をご覧ください。