町内事業所向け経営情報

新型コロナウイルス感染症に関連する情報など経営に役立つ情報を多賀町内の事業者の皆さまへ向けて発信するコーナーです。国、滋賀県、多賀町などの最新情報をまとめて掲載しています。

金融支援

新型コロナウイルス感染症対応資金

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」により資金繰りを支援しています。セーフティネット保証の認定などで一定の要件を満たす場合、民間金融機関からの借り入れに係る利子(新規枠1.0%、借換枠1.5%)を県が補助して当初3年間実質無利子化(※)するとともに、保証料の全期間を半額またはゼロにします。据置最大5年。融資上限額6,000万円以内。取扱期間は令和3年3月31日までに保証申込を受け付けかつ令和3年5月31日までに融資実行された分まで。

借入申込先:多賀町商工会

【滋賀県WEBサイト参照】 中小企業者向け制度融資のご案内(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫並びに商工中金では新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業からの相談に対し、実質無利子・無担保融資の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。融資限度額は8,000万円(別枠)。ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率となります。取扱期間は終了時期未定となっています。

借入申込先:日本政策金融公庫彦根支店

【日本政策金融公庫WEBサイト参照】 新型コロナウイルス感染症特別貸付

借入申込先:商工中金彦根支店

【商工中金WEBサイト参照】 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

雇用継続支援

雇用調整助成金(新型コロナ特例)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることとなりました。

申請先:滋賀労働局(職業対策課 助成金コーナー)または彦根公共職業安定所

【厚生労働省WEBサイト参照】 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

販路開拓支援

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が、商工会と一体となって経営計画を作成し、取り組む販路開拓(例:看板作成、HP作成、チラシ作成)等を支援する小規模事業者持続化補助金について、令和3年度分の公募開始が発表されました。補助率3分の2・原則最大50万円までを補助。法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

第5回受付締切: 2021年 6月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

第6回受付締切: 2021年10月1日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

第7回受付締切: 2022年 2月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

申込先:多賀町商工会

【滋賀県商工会連合会WEBサイト参照】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>商工会地区

事業再構築補助金

中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。ポスト・コロナ、アフター・コロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の新たな事業再構築を支援する内容となっています(通常枠上限6,000万円、補助率2/3)。申請受付はjGrants(電子申請システム)からとなるため、GビズIDプライムは必須です。発行には通常2~3週間を要しますので、早めにID取得しておくことをお勧めします。

現時点で申込先等の詳細は不明。

【経済産業省WEBサイト参照】 事業再構築補助金

税務

令和2年分所得税・消費税の申告・納付期限延長

令和2年分の所得確定申告書等の提出受付が2月16日から始まります。国税庁は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出状況等を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長することとしました。これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても下記のとおり延長されています。余裕ある対応と、期限内の申告、納付にご協力をお願いします。

申告期限・納付期限

税目 当初 延長後
申告所得税 令和3年3月15日(月) 令和3年4月15日(木)
個人事業者の消費税 令和3年3月31日(水)
贈与税 令和3年3月15日(月)

振替日(振替納税の場合)

税目 当初 延長後
申告所得税 令和3年4月19日(月) 令和3年5月31日(月)
個人事業者の消費税 令和3年4月23日(金) 令和3年5月24日(月)

確定申告相談会場について

彦根税務署管内の確定申告相談は、例年どおり下記の期間に彦根商工会議所で行われます。本年の確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券は、会場で当日配付されますが、国税庁LINE公式アカウントから事前発行も可能です。作成済みの申告書等提出のみの場合、整理券は不要です。この他e-tax、郵送での提出もご検討下さい。

【国税庁LINE公式アカウント】 www.nta.go.jp/line/

【申告相談会場】

彦根商工会議所 令和3年2月16日(火)~3月15日(月)(土・日・祝除く)
受付時間 9時~16時
※ 整理券の配付状況により後日の来場となる場合があります。

【国税庁WEBサイト参照】 彦根税務署では、確定申告の申告相談は、彦根商工会議所で行います。 ―彦根税務署内には、確定申告会場を開設しておりません。―