多賀町商工会
新型コロナウイルス感染症に関連する情報など経営に役立つ情報を多賀町内の事業者の皆さまへ向けて発信するコーナーです。国、滋賀県、多賀町などの最新情報をまとめて掲載しています。
金融支援
セーフティネット資金(コロナ新規枠)
滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の向けの融資制度「セーフティネット資金(コロナ新規枠)」により資金繰りを支援しています。
詳細は下記のホームページでご確認ください。
※その他の滋賀県中小企業振興資金融資制度についても下記リンク先よりご確認いただけます。
お問い合わせ先：多賀町商工会
【滋賀県WEBサイト参照】滋賀県中小企業振興資金融資制度紹介ページ
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業からの相談に対し、実質無利子・無担保融資の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。融資限度額は8,000万円（別枠）。ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率となります。
詳細は、下記リンク先をご確認下さい。
借入申込先：日本政策金融公庫彦根支店
【日本政策金融公庫WEBサイト参照】 新型コロナウイルス感染症特別貸付
助成金
月次支援金について
2021年4月以降に実施されている緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店
の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事
業者等の支援を目的とした月次支援金の制度が実施されています。
7月分：2021年8月1日～9月30日
8月分：2021年9月1日～10月31日
9月分：2021年10月1日～11月30日
【月次支援金WEBサイト参照】月次支援金(METI/経済産業省)
滋賀県事業継続支援金のご案内
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50％以上減少した県内中小企業等※に対し、支援金を給付します。
※第2期からは要件に一部変更があります。詳細は下記リンクをご参照下さい。
第1期：2021年8月4日～9月30日
第2期：2021年9月下旬～1ヶ月
第3期：2021年11月上旬～1ヶ月
【滋賀県事業継続支援金のご案内WEBサイト参照】
滋賀県事業継続支援金(第1期)
滋賀県事業継続支援金(第2期)
滋賀県事業継続支援金(第3期)
雇用継続支援
雇用調整助成金（新型コロナ特例）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。感染拡大等の影響を鑑み、令和３年9月３０日まで特例措置が講じられています。
詳細は下記リンク先をご参照下さい。
申請先：滋賀労働局（職業対策課 助成金コーナー）または彦根公共職業安定所
【厚生労働省WEBサイト参照】 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
販路開拓・事業再構築支援
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者が、商工会と一体となって経営計画を作成し、取り組む販路開拓（例：看板作成、HP作成、チラシ作成）等を支援する小規模事業者持続化補助金について、令和3年度分（令和元年度補正予算）の公募開始が発表されました。補助率３分の２・原則最大50万円までを補助。
第６回受付締切： ２０２１年１０月１日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第７回受付締切： ２０２２年 ２月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
申込先：多賀町商工会
【滋賀県商工会連合会WEBサイト参照】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
本事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を策定して取り組む、感染拡大防止のための退陣接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。詳細は下記リンク先をご参照下さい。
なお、本補助金への申請は、電子申請（Ｊグランツ）による受付のみとなりますので、ご注意ください。
第4回受付締切： ２０２１年１１月１０日（水）１７：００
第5回受付締切： ２０２２年 １月１２日（水）１７：００
第6回受付締切： ２０２２年 ３月 ９日（水）１７：００
【低感染リスク型ビジネス枠WEBサイト参照】持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
事業再構築補助金
中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。ポスト・コロナ、アフター・コロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の新たな事業再構築を支援する内容となっています。申請受付はjGrants（電子申請システム）からとなるため、GビズIDプライムの事前取得が必須です。発行には通常2～3週間を要しますので、早めにID取得しておくことをお勧めします。その他、詳細は下記リンク先をご参照下さい。
第3回受付締切： ２０２１年 ９月２１日（金）１８：００
【事業再構築補助金WEBサイト参照】 事業再構築補助金
税務
新型コロナウイルス感染症に関する対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関連して、ご自宅等から行うことができる国税の各種手続や、申告期限までに提出できない場合への対応等のQ＆Aが掲載されています。
【国税庁WEBサイト参照】新型コロナウイルス感染症に関する対応について
その他
多賀町・コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯の国民健康保険の減免
多賀町役場から新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯の国民健康保険の減免について発表されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。
減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類の詳細について、まずはお電話でご相談ください。
申請期限
令和4年3月31日17時15分まで(郵送の場合は令和4年3月31日必着)
※申請方法などその他詳細については下記URL（多賀町役場ホームページ）をご覧ください。
www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=1370&frmCd=1-5-1-0-0
相談・問合せ
多賀町役場 税務住民課・保険年金係
℡：0749-48-8114
滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の申請手続きについて(まん延防止等重点措置：8月8日から8月26日)
滋賀県に発令された「まん延防止等重点措置」(8月8日から8月26日)に対する営業時間短縮要請に係る協力金の申請受付が開始されました。
※早期給付を受けられた中小企業等は、今回案内の申請（本申請）が必要です。
申請受付期間
令和3年9月1日(水)9：00から令和3年9月30日(木)23：59まで
(郵送の場合は、9月30日当日消印有効)
（※映画館運営事業者および映画配給事業者については、郵送のみの申請となります。）
【滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の手続きWEBサイト参照】
www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/320727.html
問合せ
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言および時短要請等に関すること
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
077-528-1341（開設時間:平日9:00～17:00）
協力金の申請手続きに関すること
滋賀県時短協力金コールセンター
0570-666-323（開設時間:平日9:00～17:00）
滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金について(緊急事態措置：8月27日から9月12日)
滋賀県に現在発令されている「緊急事態措置」(8月27日から9月12日)に対する営業時間短縮に係る協力金等について、下記サイトにて詳細が公開されています。
【滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金WEBサイト参照】
www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html
問合せ
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言および時短要請等に関すること
滋賀県営業時間短縮要請コールセンター
電話番号:077-528-1341（開設時間:平日9時～17時）
協力金の申請手続きに関すること
滋賀県時短協力金コールセンター
電話番号:0570-666-323（開設時間:平日9時～17時）