滋賀県では、県内中小企業の災害等発生時の備えとして、滋賀県版BCPモデルを策定し、啓発・普及に取り組んでいます。

事業継続計画(BCP)とは
BCP（Business Continuity Plan）とは、企業等が緊急非常事態（自然災害、大火災、感染症等）に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。

BCPのメリットとは?
BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。

「滋賀県版BCPモデル」の特徴
県では、県内中小企業のBCP（事業継続計画）策定を推進するために、新型コロナウイルス等の感染症拡大を想定し、かつ、発生リスクの高い自然災害等のリスクにも備えるため、本県の地理的特徴や産業構造などを考慮した「滋賀県版BCPモデル」（BCP策定のひな形）を作成しました。また、実際にBCP策定に取り組むにあたっての手順などを解説した「策定の手引き」を併せて作成しました。これらを活用していただくことで、県内の中小企業、小規模事業者の皆様にBCPの取組みの第一歩としていただきたいと考えています。

・専門的な知識がなくても、業種別の記入例と手引きを参照して、自社のBCPが策定できます。

・業種別にシートが分かれています。（建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、
生活関連サービス業、その他汎用版）

・地震、風水害、感染症の3区分に分かれており、それぞれの対応の違いが明確にできます。

・BCP策定前後の体制整備にも対応できます。

中小企業事業継続計画(BCP)策定運用について
平成23年3月に発生した東日本大震災では、直接被災した地域の企業だけでなく、サプライチェーンの寸断等により、全国で、多くの企業が事業活動に影響を受けました。

大地震や集中豪雨等の自然災害の他にも、新型インフルエンザの流行等、企業を取り巻くリスクは多数存在しており、近年、こうした緊急非常事態が起こった場合でも、企業が経営を継続できるよう、「事業継続計画（BCP）」の重要性が再認識されています。

しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが現状です。そこで、県では、中小企業のBCP普及を促進するため、「中小企業事業継続計画（BCP）策定運用の手引き」(下記URLごご覧ください)が作成されております。 これを活用して、ぜひあなたの会社のBCPを策定してください。

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
電話番号：077-528-3731
FAX番号：077-528-4871

業種別の策定事例等、下記URLにて詳細の確認をお願いします。
www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/17922.html